ビットコインの仕組み3
マウントゴックス事件
ビットコイン史上最大の事件と言われているのがマウントゴックス事件です。
マウントゴックス(Mt.Gox)とは日本に拠点を置く当時最大のビットコイン取引所で、当時世界の約70%の取引シェアを誇っていました。
そのマウントゴックスで、一般顧客から預かったビットコインの99%が、内部の不正操作で消失したという事件が起きたのです。
被害総額は当時のレートで約500億円とされ、日本でも多くのメディアで取り上げられました。
それが原因でマウントゴックスは2014年に経営破たんしました。
この事件により、とくに日本国内でのビットコインのイメージダウンは避けられませんでした。
もともと仮想通貨に懐疑的がった人々は『ビットコインは終わった』『円天と同じ投資詐欺だ』とビットコインそのものへの批判を声高に唱えました。
しかし、この事件の本質は、ビットコインを預かっていた取引所恩1つが破綻したということでありビットコインのシステム自体に問題があったと言うわけではありません。
現に事件後もビットコインのシステムはまったく影響を受けずに稼働し続けています。
例えるなら、FX会社が不祥事で潰れたとしても、ドルや円の為替のシステム自体には何も影響を与えないと言う状況を相似しています。
かつて黎明期のFXでも多くの不正を働くFX会社が跋扈し、とうさんしていきました。
同じ轍を踏まないためにも『取引を行うビットコイン取引所をどこにするべきか』という選択がますます重要となります。
香港取引所事件
マウントゴックス事件が発生したことによって一時はビットコイン自体の信用も失いかけました。
しかしその後は『取引所リスク』と『ビットコインそのものの安全性』は無関係であると言うことが認知され、再び価格は上昇傾向となりました。
そんな中、再びビットコイン業界を騒がせる事件が起こりました。
それがビットフィネックス事件です。
ビットフィネックス(Bitfinex)とは、香港にある世界最大級のビットコイン取引所です。
2016年8月にこの取引所が外部からのハッキング攻撃を受け、約12万BTC(当時のレートで約80億)のビットコインが盗まれたことを発表しました。
この事件によってふたたびビットコイン相場は大きく崩れました。
この事件とマウントゴックス事件との違いは後者は内部犯行による流出だったと言われている(現在捜査中)に対し、ビットフィネックス事件は外部からのハッキングによる可能性が高いと言う事です。
実はビットフィネックスは、2015年5月にもハッキングの被害に会っていました。
このように、大手の取引所でも常にビットコインの流出の危険性があるということは念頭に置いておくことが重要です。
日本でも、大手取引所bitFlyerが三井住友海上火災保険と組み仮想通貨が盗難、焼失した場合の損失を補償する保険販売を発表するなど、事件を教訓にする動きが加速しています。
日本でも法整備が進み、ビットコイン投資家の保護が進んできました。
今後日本でも同様の事件が起きないよう、ハッキングされない安全なビットコイン取引所システムの構築は急務と言えます。
こんなコインに注意
ブロックチェーンを謳ったコイン詐欺が増えています。
コイン詐欺とは、ビットコインの成功例を挙げ、新しい仮想通貨を紹介し、その投資を進めるものです。
現在多くの仮想通貨が乱立していますが、ほとんど価値を持たないコインを売りつけようとする会社なども存在します。
そのような怪しい仮想通貨に引っかからないためのポイントをいくつか紹介します。
まず、『管理者』が存在する仮想通貨は怪しいと思った方が良いでしょう。
最近Ripple(リップル)などの管理者が存在する仮想通貨が市民権を得つつある例外的なケースもありますが、ビットコインは管理者が存在しないからこそ、既存の金融システムに依存しないフラットな通貨として注目を集めました。
しかし、本来管理者が存在する仮想通貨は、ビットコインとはまったく別物と考えてください。
これらの多くは運営会社が存在し、そこが仮想通貨を発行するため、供給量などもコントロールできてしまいます。
また、取引所リスクと仮想通貨自体の信用リスクが直結する為、運営階差が破綻すればその仮想通貨も同じ運命を辿る事になります。
結局これらの仮想通貨で儲けるのは、供給量をコントロールする事の出来る運営会社だけです。
次に価値の上昇をやたらと煽る仮想通貨も怪しいと思った方が良いでしょう。
とくに『ビットコインはこれ以上値上がりしない。私たちの仮想通貨はこれから数年で数百倍に値上がりする可能性がある』などはコイン詐欺の常套句です。
ビットコインを取り巻く法整備
2017年4月1日、仮想通貨法(改正資金決済法)が施行されました。
仮想通貨に関する法律が制定されたのは、日本が世界で初めてです。
改正法は1年以内に施行されるため、ビットコイン事業者は登録の準備、さらには自主規制団体の認定を受ける準備を進めています。
この法律によって仮想通貨が日本の法体系に位置付けられたことは、仮想通貨業界にとって大きな一歩となります。
具体的にビットコインを取り巻く環境がどのように変わるか紹介します。
まず、ビットコイン取引所が登録制になり、財務局に登録を行う必要があります。
取引所が登録を行うには、ある一定の財産的基礎を持つこと、金融業者としてのコンプライアンスの為の組織を持つ事、さらには法人や役員に欠格要件がなことなどが求められます。
加えてシステムのセキュリティを維持するための強固な体制も必要となります。
さらに顧客の資産を自己の資産と分別管理して、そのじょうきょうにつき毎年監査法人などの監査を受ける事が求められています。
一方、会計基準や税制についてはまだ発展途上です。
ビットコインを購入する際は消費税が非課税にあるなどの動きはあるものの、現行の日本の会計基準･税制では仮想通貨の取り扱いをカバーしきれていない点も多いです。
そのため、会計上･税務上における仮想通貨の取り扱いについては検討の余地があります。
日本でも監査法人への監査が必須になった事を契機に、仮想通貨に適した会計基準への早期対応を望む声が高まっています。
各国のビットコインの取り扱い事情
日本では仮想通貨法が可決･成立し、法規制が進んでいますが日本以外の国はどうでしょうか？
アメリカのニューヨーク州では、ビットコインなどの暗号通貨を想定した利用者保護規制、ビットライセンス(BitLicense)が新たに導入されました。
このようにアメリカも州レベルですが、ビットコインの法規制が進んでいます。
他にもドイツ、フランス、スイス、スウェーデン、カナダ、米国の一部の州などは、既存の利用者保護規制をビットコインなどの暗号通貨にも適用範囲を広げて利用者保護を図っています。
一方これらと対照的なのが中国です。
中国は公的金融機関による仮想通貨の取り扱いに制限を設けています。
また、ヨルダンやベトナムも同様の措置をとっています。
さらにロシア、バングラディシュ、インドネシア、ボリビア、エクアドルではビットコインの利用自体を禁止しています。
そして欧州連合(EU)は、金融機関によるビットコインの抑制を図るよう、加盟国の監督当局に勧告しており、それに対する各国対応はさまざまです。
次に税制の扱いについては、米国ニューヨーク州では、税務・財務局がビットコインの売買に対して売り上げ税を課さない事を明らかにしています。
また、EUでも2015円10月に欧州司法裁判所が、ビットコインの売買は付加価値税指令に基づく非課税取引に含まれる旨を判示しています。
一方シンガポールではビットコインについて、物品役務税が課されるとしています。
| 日本 | 国として法律制定(2016年5月) |
| アメリカ | 一部の州で利用者保護規制を導入 |
| EU | 金融機関による取扱いの抑制を勧告 |
| 中国 | 公的機関による取扱いに制限 |
| ロシア、インドネシアなど | 利用を禁止 |
| ドイツ、フランスなど | 既存の利用者保護規制を適用 |
